酒造免許の取得方法とは？新規発行不可の理由と費用500万円〜

結論から言うと、国内向けに清酒（日本酒）を製造・販売するための「酒造免許」を、一般的な起業と同じ感覚で新規に取得することはできない。酒税法の「需給調整要件」により、1953年（昭和28年）以降、国内市場向けの清酒製造免許は原則として新規発行されておらず、この状態が70年以上続いている。

実質的に清酒造りに新規参入する道は、現時点で次の2つしかない。

• 輸出専用の「輸出用清酒製造免許」を取得する（国内販売は一切できない）
• 製造免許を持つ既存の酒蔵を買収する、または事業承継を受ける

2025年5月には国税庁が国内向け免許の一部解禁を検討する資料を公表したが、2026年10月時点でも具体的な条件やスケジュールは確定していない。この記事では、なぜ新規取得がほぼ不可能なのか、実際に参入するための2つのルートの手続きと費用目安、今後の緩和動向までを公的資料に基づいて整理する。

酒造免許（清酒製造免許）取得の全体像

酒造免許取得の手順【ステップ解説】

Step 1: まず「国内向け新規取得は原則不可能」という前提を理解する

酒税法第7条・第10条には、酒類製造免許の要件として人的要件・場所的要件・経営基礎要件・製造技術設備要件に加え、「需給調整要件」が定められている。清酒・焼酎・みりんは需給が均衡（実質的には供給過剰）していると国税庁が判断しており、既存の酒蔵を保護し酒税収入を安定させる目的で、原則として新規の製造免許が発行されない運用が1953年の酒税法改正以降続いている。

この前提を知らずに「酒造免許の取り方」だけを調べて税務署に相談に行くと、国内向けでは入り口の時点で断られる。まず自分が目指す事業が「輸出専用」か「既存蔵の引き継ぎ」のどちらに当たるのかを最初に整理する必要がある。

Step 2: ルートA 輸出用清酒製造免許を申請する

2021年4月から申請受付が始まった「輸出用清酒製造免許」は、戦後初めて新設された清酒製造の新規免許制度だ。令和2年度税制改正により設けられ、次の特徴を持つ。

• 製造した清酒は輸出専用で、国内で販売することはできない
• 清酒の最低製造数量基準（年間60kL）が適用されない
• 需給調整要件の適用対象外となり、国内市場への影響を理由に免許を拒否されない

申請先は製造場の所在地を管轄する税務署で、国税庁が公開している「輸出用清酒製造免許の申請等の手引」に沿って、製造設備・技術者の確保状況・輸出計画などを示す申請書類を提出する。国内販売を一切行わない前提で事業計画を組む必要があるため、販路はすべて海外になる。

Step 3: ルートB 既存酒蔵の買収・事業承継を進める

もう一つの現実的な道は、すでに製造免許を持つ酒蔵を買収するか、後継者として事業を引き継ぐことだ。注意したいのは、酒類製造免許は免許を受けた特定の個人・法人についてのみ効力を持つという点だ。会社の事業を第三者に譲渡しても、免許そのものが自動的に譲受者へ引き継がれるわけではなく、譲渡・譲受それぞれの手続きを所轄税務署に申し出て、免許の存続・再取得に関する判断を受ける必要がある。

休業・廃業した酒蔵を買収し、免許の移転を伴う形で事業を引き継ぐケースが新規参入の実例として多く見られる。買収対象の選定、酒蔵の経営状態や設備の精査、税務署との事前相談を含めると、準備期間は数年単位になることが多い。

失敗しないためのコツ・注意点

費用・コストの目安

2025年以降の緩和動向

2025年5月21日、国税庁は内閣府の地域活性化に関する検討会に「日本酒の新規製造免許付与に向けた規制緩和」という資料を提出し、国内向け免許の一部解禁の検討を開始したことを明らかにした。報道によれば、原料となる地元産米の確保や、販路を特区内に限定するなどの条件付きで、構造改革特区の仕組みを参考にした制度設計が議論されている。

ただし2026年10月時点で、対象地域や数量の条件、施行時期といった具体的な制度設計は確定していない。国内向け免許の取得を検討している場合は、国税庁の発表を定期的に確認し、憶測で計画を進めないことが重要だ。

日本酒業界全体の規模感を把握しておくと、新規参入のタイミングを判断しやすくなる。経済産業省の経済構造実態調査（2022年）によると、清酒の全国出荷金額は3,679億7,500万円で、兵庫県が810億3,500万円と最大の規模を占める。都道府県別の詳しい数値は日本酒・酒蔵業界の統計まとめで確認できる。

よくある質問

Q1. 個人でも酒造免許は取得できますか？

法律上は個人でも法人でも申請者になれるが、審査では経営基礎要件（資金・経営能力）や製造技術・設備要件を満たす必要がある。輸出用清酒製造免許であっても、これらの要件自体は免除されない点に注意してほしい。

Q2. 酒造免許と、飲食店で日本酒を提供するための免許は違いますか？

まったく別の制度だ。この記事で扱う「酒造免許（酒類製造免許）」は酒を造るための免許で、飲食店が酒を提供する場合に必要なのは「酒類販売業免許」など別の免許になる。「杜氏になるには」の記事でも触れているように、酒を造る側のキャリアと、酒を扱う側のキャリアは必要な免許・資格が異なる。

Q3. クラフトSAKEブルワリーは、どうやって新規参入しているのですか？

国内で近年増えている小規模な新興ブランドの多くは、清酒製造免許ではなく「その他の醸造酒製造免許」（最低製造数量基準は年間6kL）を新規に取得して参入している。ホップや果物などの副原料を使う「クラフトサケ」は酒税法上「清酒」ではなく「その他の醸造酒」に分類されるため、清酒の需給調整要件は適用されない。このほか、輸出専用の輸出用清酒製造免許を取得するケースや、既存酒蔵へ製造を委託する、廃業した酒蔵の免許を買収する形で参入するケースもある。詳しくはクラフトサケとは何かやクラフトサケ開業にかかる費用で解説している。

まとめ：酒造免許取得のポイント

• 清酒の国内向け酒造免許は、需給調整要件により1953年以降原則新規発行されておらず、事実上取得できない
• 新規参入の実質的な道は「輸出用清酒製造免許」（国内販売不可）と「既存酒蔵の買収・事業承継」の2つ
• 酒税法の製造免許に加え、食品衛生法の酒類製造業許可も別途必要
• 設備費用は最小構成で500万〜600万円、本格的な規模では1,500万円程度が目安
• 2025年5月から国内向け免許の一部解禁が検討されているが、2026年10月時点で条件は未確定

酒蔵での実務経験を積んでから開業を目指したい場合は、蔵人の仕事内容や酒造りの求人の探し方も参考にしてほしい。免許の知識と並行して技術者としての資格を取得したい場合は、酒造技能士試験や醸造を学べる学校・講習の比較も参照するとよい。

この記事は蔵人編集部が執筆しました。蔵人は醸造キャリアと日本酒文化に特化した専門メディアです。

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参考情報

• 第10条 製造免許等の要件｜国税庁（2026年10月確認）
• 第7条 酒類の製造免許｜国税庁（2026年10月確認）
• 輸出用清酒製造免許の取得をご検討の方へ｜国税庁（2026年10月確認）
• 輸出用清酒製造免許の申請受付開始について｜国税庁（2026年10月確認）
• 日本酒、新規免許「70年ゼロ」 世界のSAKEブームに逆行｜日本経済新聞（2026年10月確認）
• 72年間新規参入ゼロの日本酒造り｜東京新聞デジタル（2026年10月確認）
• 日本酒の新規製造免許付与に向けた規制緩和（令和7年5月21日 国税庁提出資料）｜内閣官房・内閣府総合サイト（2026年10月確認）
• 輸出向けに限り、日本酒製造の新規免許が発行可能に｜SAKETIMES（2026年10月確認）
• 70年ぶり酒造免許の新規参入が緩和？何が変わり、今後の焦点はどこか（2026年10月確認）
• 酒蔵を新設するために必要な免許とコストとは？活用できる補助金も解説（2026年10月確認）
• 経済産業省 経済構造実態調査（2022年、品目編）｜e-Stat（2026年10月確認）